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簡易裁判の基本的な流れ

簡易裁判所は、日常の生活で起こる軽微な民事と刑事事件を処理するための裁判所です。迅速に簡易に処理することを目的としています。簡裁と省略されて呼ばれることもあります。
請求金額が定められた金額以下の民事事件を取り扱っています。また、罰金刑に当たる刑事事件などを主に取り扱っているのです。裁判官1人が裁判を行います。また、調停委員が担当をする話し合いの調停も行われています。現在全国の中小都市に設置されています。人手不足の状態が続いていて、判事の多くは複数個所を担当しています。人手が足りないために、簡裁の開く日数が少ないところもあり問題になっています。
裁判の流れは、まず訴状が送達されてから行われます。また同封されている呼出状には裁判が行われる期日が書かれています。被告はこの呼出状を持って決められた日時に出廷をします。また、被告の答弁書の提出は期日の1週間前までに限定されています。そして、第1回口頭弁論が行われます。第1回期日は、原告と被告の訴状陳情などです。数分程度で終了します。被告は答弁書を提出しているときだけ第1回期日の欠席ができます。第2回期日以降は、主張や立証を行います。訴訟の基本は、口頭弁論です。しかし、和解解決のために意見交換されることもあります。もしも、和解が成立すれば、和解調書がつくられます。
和解されなければ、本人尋問または証人尋問が行われます。そして、判決が言い渡されます。

日本の裁判所:簡易裁判所

訴額が140万円以下の訴えを提起する裁判所であり、、比較的軽微な事件を担当するのが簡易裁判所です。全国に約400あり、一人の裁判官が事件を担当します。裁判所法等の改正により、平成16年(2004)4月から、請求の上限が90万円から140万円に引き上げられました。当該裁判所では訴額60万円以下の金銭支払請求のための簡易迅速な略式訴訟として少額訴訟を提起することができます。これは平成10年に設けられた制度であり、訴額が少額で複雑ではない事件を迅速に解決するための制度です。少額訴訟は、特段の事情がある場合を除き、1回の口頭弁論期日で審理を完了しなければなりません。これを一期日審理の原則といいます。少額訴訟の終決判決に対して控訴をすることができません。また、原則として禁錮以上の刑を科することができず、これらの制限を超える刑を科するのが相当と認める場合は、事件を地方裁判所に移送しなければなりません。
第2回期日以降について、当事者が欠席した場合に準備書面が提出されていたときは、その準備書面を陳述したものとみなされますが、地方裁判所の場合には準備書面を陳述したものとはみなされないという違いがあります。

日本の裁判所:家庭裁判所

家庭裁判所は、家庭に関係する事件と、調停、少年審判の権限をもっている裁判所です。家裁と略して呼ばれる事もあります。
昭和24年に設置されました。当時の家事裁判所および少年審判所が合わさった機能施設として設置されました。平成16年から、人事訴訟や保全事件も管轄するようになりました。戸籍の改名なども家裁が担当しています。ここでは、専門的な知見を用いて調査や環境整備を行っています。
性別の変更や、養子の審判も権限があります。ここでの裁判は原則として非公開です。これは、当事者のプライバシーを保護するためです。かつて、家裁が特別裁判所であるか争われたことがあります。最高裁は、下級裁判所のひとつと位置づけました。
家裁は、家庭の平和を守るために設立されました。そして、少年の健全な育成も目指しています。法律で決着することが必ずしも適しているとは限りません。家庭の中で起こった問題を、どのように円満に解決するのかが課題なのです。そして、非行を行った少年には、更生に導くために行動をするのです。つまりは、将来的な展望を考慮したうえで、解決を図るということが理念なのです。事件の数は、家事事件が非常に多いことが特徴です。

日本の裁判所:地方裁判所

日本の裁判所には、第一審、第二審、第三審の3つの審級が設けられています。第一審の裁判所の判決に不服がある場合、上級の裁判所に訴えることができ、これを控訴と呼びます。第二審の判決に不服な場合、さらに上級の栽培所に訴えることができ、これを上告と呼びます。このように、同一の事件につき、原則3回まで審理を受けることができる制度が三審制度で、公正な裁判を行い、人権を守るために設けられました。
地方裁判所は原則的な第一審裁判所で、全国に50か所あり、それぞれに支部があります。略して「地裁」とも呼ばれます。審理の内容は、原則的に訴訟の第一審を行い、簡易裁判所での民事裁判に控訴した場合の第2審、各種令状に関する手続きを行います。
民事部と刑事部に組織が分かれていて、それぞれ民事裁判、刑事裁判を行います。裁判は、単独裁判官か原則として3人の裁判官からなる合議体のどちらかで、取り扱われます。控訴事件など一部を除いて、大多数が単独裁判官で処理されます。性犯罪を除いて、刑事の公判手続き、民事の口頭弁論は誰でも傍聴できます。申し込み不要で、法廷が開かれていれば中に入って着席するだけで傍聴できます。ただし、注目を集めた事件など、傍聴希望者が多い場合には、先着順や傍聴券の交付などがあります。

日本の裁判所:高等裁判所

高等裁判所は、裁判所のひとつです。控訴審を主に担当しています。下級裁判所の中では、最も位が高い裁判所です。高裁という略称が存在します。全国の8箇所に本庁はあります。東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、そして仙台、広島、高松です。また6箇所に支部が置かれています。知的財産について専門的に取り扱う支部が、特別に東京の高裁に設置されています。ここが設置されたのは2005年のことでした。
この長官は、管内における司法行政事務を統括しています。長官と判事によって組織されています。長官は、内閣によって任命されます。そして、天皇の認証を受けるのです。高裁の裁判は、原則3人の裁判官によって審理されます。また、例外的に5人の裁判官で構成される合議体によって審理されることもあります。
地方裁判所や家庭裁判所の判決、簡易裁判所の刑事の判決による控訴についての裁判権を持っています。他にも地方裁判所の民事の二審判決上告、簡易裁判所の民事の判決の飛躍上告なども裁判権をもっています。
この他にも、選挙の行政訴訟や、内乱罪といった刑事事件も取り扱っているのです。
更に、東京高裁では準司法機関の審決の取り消し訴訟について裁判権をもっています。

日本の裁判所:最高裁判所

最高裁判所は、東京都にある日本の司法権を担当している最高機関のことです。最高裁と略して呼ばれることもあります。下級裁判所は、全て最高裁の元に置かれています。そして、終審裁判所として、裁判権をもっています。最高裁は、法の番人と呼ばれることもあります。日本国憲法の施行とともに設置されました。最高裁は、長官と他14名の判事によって構成されています。長官の指名は、内閣によって指名されて、天皇が任命をします。判事は、内閣によって任命されて、天皇が認証をします。最高裁は、日本国内の裁判所を統制する長でもあります。様々な規則を制定する権限も持っています。最高裁裁判官の定年は70歳とされています。ここの一番重要な機能は、法令解釈を統一することなのです。そして、憲法違反性のある法令に、最終的な判断を下すことです。
また、他国の裁判官と盛んに交流を行っています。裁判官だけでなく学者とも交流しています。米国や欧州に留学をさせて他国の法制度を学んだりしています。また、それらの国やアジア諸国からの訪問も受け入れています。特にアジア諸国は近代的な日本の司法制度を学びたいと考えているようです。また、法整備支援活動協力の一環でもあります。

裁判員制度の基礎知識

裁判員制度とは、市民から裁判員が選ばれて、裁判官と共に審理に参加する制度のことです。この制度は2004年に成立しました。そして、2009年から施行されています。欧州諸国でもこの制度が存在しています。基本的に衆議院議員選挙の有権者から選ばれています。この市民の中から無作為に選ばれます。市民が司法に参加することによって、その日常や感覚を反映する目的があります。そして、司法についての国民の理解を広げる役割が期待されています。
この制度は、重大な犯罪を扱う裁判に適用されています。例えば、殺人や放火、傷害致死、誘拐などです。ひとつの裁判では、原則裁判員6名が選出されます。また、4名の場合もあります。そして裁判官が3名の合議体を構成します。
審理に参加をして、証拠について調べます。そして、罪の有無の判断を下します。有罪のときには、量刑の判断もします。専門知識が必要なことは裁判官が担当をします。裁判員は、被告人および証人に質問もできます。有罪判決の際に、過半数の合議体の賛成がなければ無罪となります。長期の裁判が予想される場合には、合議体をいくつか設けます。
この制度の導入によって、国民の感覚が反映される効果が期待されています。しかし、参加について拒否権がないなど、問題点も色々と含んでいます。

クーリングオフ制度の法的威力

クーリングオフとは一定期間内であれば契約を無条件で解除できる消費者保護の制度です。特定商取引法で定められている取引のうち、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引、訪問購入の取引はクーリングオフをすることができます。取引によってクーリングオフができる期間が異なっており、電話勧誘販売は8日間、特定継続的役務提供は8日間、連鎖販売取引は20日間、業務提供誘引販売取引は20日間、訪問購入は8日間となっています。
クーリングオフをすると全額返金されます。キャンセル料や違約金も一切支払う必要はありません。商品は着払いで返送することができます。通常使用した商品であっても契約を解除することができ、サービスの提供を受けた後でも解除することができます。
また、8日間・20日間のクーリングオフ期間が過ぎた場合でも、受け取った書類が、クーリングオフについての注意書きをしていないなどの不備がある場合や、クーリングオフはできないと不実の告知をして期間を過ぎてしまった場合、業者がクーリングオフをさせない為に、威迫・困惑行為をして期間を過ぎてしまった場合、故意にクーリングオフができることを説明しなかった場合などはクーリングオフ期間を過ぎていてもクーリングオフをすることができます。

保証契約とは?具体的な解説

債務の履行を確実なものにする目的で保証人を立てるといった方法が広く行われています。この際に保証人は債権者と保証契約を締結します。この保証人には通常の保証人と連帯保証人の2種類があり、責任の度合いが大きく異なります。通常の保証人であれば催告の抗弁権と検索の抗弁権があります。そのため主債務者に債務の履行を請求してからでないと、保証人に債務の履行を求める事はできません。また財産の差押えを行う際にも、まず最初に主債務者の財産を差し押さえてそれでも足りない場合にのみ保証人の財産差押えが認められます。さらに保証人が複数いる場合には分別の利益があります。そのため通常であれば保証人の人数で割った金額に相当する分の責任を負う事になります。
これに対して連帯保証人の場合は催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません。つまり、主債務者に一切請求をせず最初から連帯保証人に全額請求する事も可能です。分別の利益も有しないため、連帯保証人が複数いる場合に、そのうちの1人にのみ全額を請求するといった事もできます。そのため債権者にとって非常に有利です。
また通常のであっても連帯保証人であっても、債権者に弁済した分に関しては主債務者に求償する事が可能です。